2026年1月9日 木田国際税理士事務所 代表 税理士 木田穣
マレーシアへの教育移住やM&A後のセカンドライフを検討されている方にとって、PVIPとMM2Hの選択は非常に重要な分岐点となります。
2025年時点の最新情報を踏まえ、マレーシアビザの正規代理店であるトロピカルリゾートライフスタイル様のお話を基に、どちらのビザが最適かを徹底解説します。
PVIPは、タイランドエリートのマレーシア版とも言える富裕層向けの長期滞在プログラムです。
・収入要件があるが、移住後は「不問」 申請時にはマレーシア国外での月収140万円(年換算約1,700万円)の証明が必要です。しかし、一度ビザが承認されれば、移住後に収入が途絶えたり、会社を辞めたりしてもビザが取り消されることはありません。
・マレーシア国内での「就労・起業」が可能 MM2Hとの決定的な違いは、主申請者だけでなく配偶者もマレーシア国内で働ける点です。M&Aでリタイアした後でも、現地のITスキル教育や店舗運営など、新たな事業に挑戦したい方にはPVIPが圧倒的に選ばれています。
2024年後半からの法改正により、MM2Hは不動産購入が必須となるなど、以前とは条件が大きく異なります。
お子様をインターナショナルスクールに通わせる場合、実はビザの所管部署の違いによるトラブルが増えています。
・学校側の理解不足 学校側がPVIPの仕組みを正しく理解しておらず、学生ビザの発給を渋るケースがあります。
・保護者ビザの制約 通常、お子様1人につき保護者ビザ(ガーディアンビザ)は1名分(主に母親)しか出ません。お父様も一緒に住む場合は、お父様自身がPVIPなどを取得する必要があります。
・追加費用のリスク 学校によっては「お父様がPVIPなら、お母様とお子様もPVIPに切り替えてください(学生ビザは出しません)」と言われることもあり、その場合1人450万円の追加コストが発生してしまいます。
対策として、ビザエージェントを通じて「入学サポート」と「ビザ申請」を一括で相談し、学校側と事前交渉を行うことが極めて重要です。
結論として、ビジネスの第一線で活躍してきた40代・50代のオーナー様には、PVIPが推奨されるケースが多いです。
自由度が高い:滞在義務(年間◯日住まなければならない等)の制約がMM2Hに比べて緩い。
キャリアの継続:マレーシアで新しい会社を作ったり、役員に就いたりできる。
長期の安心感:20年という長期ビザのため、お子様の卒業まで更新の心配がない。
マレーシア移住を成功させる鍵は、単に条件の良いビザを選ぶことではなく、「入りたい学校がそのビザを認めてくれるか」という実務上の確認です。
当事務所では、ビザ専門会社と連携し、税務面(M&Aの手残り最大化)から移住実務までをワンストップでサポートしています。複雑なビザの噛み合わせや、家族構成に応じた最適プランにお悩みの方は、ぜひ個別相談をご活用ください。
【マレーシア移住・税務に関するご相談】
料金:1時間 44,000円(税込)
お問い合わせ:kida@wbj-tax.com(担当:山本)
木田国際税理士事務所 公式サイト:https://www.wbj-tax.com/