シンガポール　ビザ

３０代～５０代の日本人富裕層がシンガポールでビザ取得する場合主に以下３つが考えられます。当事務所のサポート実例では資産規模１０億円～８０億円の富裕層のケースですと、Employment Pass (EPパス)を選択されることが多いです。　

　Employment Pass (EPパス)の場合、まずはシンガポールで法人を設立し、例えば設立した法人から代表者様に約月額170万円相当の役員報酬を支給することとすることでビザ発給を受けることができます。

　シンガポールにおける下記ビザの取得の代行は主に現地の会計事務所・ビザエージェントが担当します。

※１　*給与基準は、シンガポール法人の業種、年齢等に応じて変動します。例えば、役員として就任予定のシンガポール法人（従業員数25人未満）が、プロフェッショナルサービス事業を行っている場合で、ビザ申請者の年齢が40歳のケースでは、給与基準は、月給S$10,485(大学を卒業されている方)、月給S$18,960(大学を卒業されていない方)です（2024年8月公表ベンチマークより）

※２　*以下の基準のうちいずれか

・過去12か月間で企業1社からS$30,000相当以上の固定月給を得ていたこと（当該企業がシンガポール国外の企業の場合は、大手企業（=時価総額5億米ドル以上又は年間売上高2億米ドル以上）である必要あり）

・シンガポールに拠点を置く大手企業で、S$30,000相当以上の固定月給を得る見込みであること

・顕著な業績を持つ場合（スポーツ、芸術文化、学術研究など）