移住先の国の選定にあたっては以下が重要なポイントです。

①ビザの取りやすさ

②移住先の税制

③教育環境（教育移住を兼ねる場合）や生活環境面（治安、物価等）

　当事務所では、お客様のご家族状況や個別のご事情を丁寧にヒアリングし、御希望に合った国選定のお手伝いをさせていただきます。また、海外移住により生じる日本における税金の諸問題（国外転出時課税等）について論点の整理を行います。

移住候補先が決まりましたら、移住前の現地視察をお勧めしております。現地視察にて現地の住居の内覧、ご子息の現地校の視察等を行います。プランにより当事務所代表がお客様の現地訪問に同行し、現地の当事務所提携エージェントと一緒に不動産内覧、インターナショナルスクール内覧の同行を行います。

①現地ビザ取得手配　②日本国内の諸手続き（役所関係、税金申告等）　③日本における資産や法人の管理の手配

①当社提携のビザ会社にてビザ取得を進めます。（世界各国のビザ会社と提携）

②当事務所主導にて手続の段取りを進めます。

③税務、会計、海外移住サポートの専門家としてご提案を差し上げます。

その他、移住先の不動産の賃貸契約であったり、ご子息の現地校入学のための諸手続についても、当事務所にて併せてサポートを行います。（不動産賃貸や学校関連提携エージェントと連携）

移住時における諸手続（役所での手続き、税金申告）のサポートを行います。

移住後においても、現地国で税務申告が必要な場合の税務専門家のご紹介、シンガポールプライベートバンク（資産運用）のご紹介を行います。また、移住後においても定期的な面談を行い、幅広いご相談（相続税対策、ご子息の教育プランニング）に応じるプランもございます。

　その他、移住後に日本国の税務調査を受けた場合の税務調査対応であったり、日本における納税管理人についても当事務所にてワンストップにて承ります。

　富裕層の海外移住における失敗パターンの中でもっとも経済的なインパクトが大きいものが税務について諸問題となります。代表例は以下となります。

＊国外転出をする時に１億円以上の有価証券等を所有している場合に含み益に対して申告が必要な「国外転出時課税」の検討漏れ

＊「居住者・非居住者」の認識誤りによる申告漏れ等があげられます。

　富裕層においては所得税や法人税といった税目に加え、相続税についても充分な検討が必要であり、やはり海外移住において税理士への相談は不可欠と思います。

居住先のお国柄や、居住環境、特に教育面でご家庭の方針にマッチしているかどうかも、重要なポイントです。具体的にはご子息の入学されたインターナショナルスクールがご子息合わない場合や移住先のお国柄にストレスを感じられるなどのケースです。

　当事務所では、富裕層の海外移住に多数の経験がございますので、ご家庭のお考えや経済状況に応じた助言を提供させていただきます。

アーリーリタイヤにて海外移住を検討される場合、生活の資金計画が大変重要です。安定的な収入原の見込みがないまま、収入に見合わない物価水準の国での生活をスタートした場合、海外移住が頓挫することがあります。

　当事務所では、税理事務所ならではのお客様の資産状況をヒアリングした上で、安心して海外移住が継続できるかの助言もご提供可能です。適宜、資産規模に応じて海外プライベートバンクのご紹介なども行っております。