ニュージーランド投資家ビザ解説｜
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4.5億円からの永住権取得と「最強」の維持条件【AOM足利代表】
4.5億円からの永住権取得と「最強」の維持条件【AOM足利代表】
２０２６年１月７日 木田国際税理士事務所 代表 税理士 木田穣
オーストラリアの投資家ビザが事実上廃止された今、オセアニアで永住権を「投資」によって取得できる唯一の国となったのがニュージーランドです。
2025年4月の法改正により、日本人にとってさらに申請しやすくなったニュージーランド投資家ビザ（Active Investor Plus Visa）の詳細について、AOM Visa Consulting代表・足利様に伺いました。
現在、オーストラリアでは投資による永住権取得ルートが閉鎖されています。その結果、行き場を失った富裕層の資金がニュージーランドに集中しています。
政府の狙い： ライバル国がいなくなった好機を活かし、ニュージーランド政府は積極的に世界の富裕層を誘致しています。
日本人の優遇： 実は日本とニュージーランドの間には特別な協定があり、日本国籍者に限り申請料金が無料という驚きのメリットがあります。
ニュージーランドの投資家ビザには、大きく分けて「グロース（直接投資・ファンド）」と「バランス（上場株・債券等）」の2つのルートがあります。
最大の魅力： > グロース案件であれば、年間わずか1週間程度の滞在を3年続けるだけで永住権が取得可能です。「日本でのビジネスを維持しながら、保険として海外の権利を持っておきたい」というニーズに完璧に応える内容です。
ニュージーランドの永住権が、他国の（アメリカやヨーロッパなど）それと比較して圧倒的に優れている点は、**「一度取得してしまえば、その後は住まなくても維持できる」**という点にあります。
居住義務なし： 通常、永住権を維持するには「1年の半分以上その国にいること」といった制約がありますが、ニュージーランドにはそれがありません。
プランBとしての価値： 日本の相続税対策や地政学的リスクへの備えとして、現在アメリカの富裕層の間でもニュージーランド移住がブームとなっています。
多くの国では「21歳未満」とされる子供の定義ですが、ニュージーランドは24歳以下の未婚の子まで含めることが可能です。大学卒業前後のお子様も含めて家族全員で拠点を確保できるのは、大きな利点です。
移住や投資を検討するなら、まずは視察から。足利様のおすすめは、南島のクイーンズタウンです。
「女王の街」： 湖と山に囲まれた、スイスの高級リゾート（サンモリッツ等）を彷彿とさせる美しさです。
アクティビティ： バンジージャンプ発祥の地であり、スキー、ゴルフ、ワイナリー巡りなど、富裕層が余暇を楽しむ環境が完璧に整っています。
ニュージーランド投資家ビザは、決して安価ではありません。しかし、4.5億円〜9億円の資産を数年間ニュージーランドで運用（国債なら安定利回り約4%超）するだけで、世界で最も自由度の高い永住権が手に入ります。
「自由な居住」と「資産の防衛」。この両立を考えている方は、ぜひ一度ご検討ください。
【お問い合わせ】
ニュージーランド投資家ビザの具体的なポートフォリオ作成や、申請のステップについては、以下の窓口までお問い合わせください。
ビザ・コンサルティング： AOM Visa Consulting
海外移住・国際税務相談： 木田国際税理士事務所