アメリカへの移住を検討する際、ビジネスを現地で立ち上げる意思がないアーリーリタイア層にとって、最も確実な道が**「EB-5投資家ビザ（永住権）」**です。

今回は、ビザコンサルティングの第一人者であるAOM Visa Consulting代表・足利様に、2025年11月時点の最新情報に基づき、EB-5ビザの仕組みと、なぜ今「中高生のお子様を持つ家庭」が急いでいるのかを伺いました。

1. EB-5投資家ビザとは？

EB-5は、アメリカ国内のプロジェクトに一定額を投資し、10名以上の雇用を創出することで　グリーンカード（永住権）を取得できるプログラムです。

• 投資金額： 80万ドル（約1億3,000万円弱 ※1ドル155円換算）

• 主な投資対象： ホテル、物流倉庫、住宅開発などの建設プロジェクト

• 期間： 申請から取得まで、現在は約2年程度が目安。

ポイント： > 他国のように金融商品（株や債券）を買うのではなく、アメリカ人の「雇用」を生むプロジェクトへ投資する点が特徴です。通常4〜5年後に元本の償還を目指すスキームが一般的です。

2. お子様の将来を左右する「永住権」の絶大なメリット

このビザを取得する方の多くは、お子様の「教育」と「就職」を最大の目的としています。

① 大学の授業料が「国内学生」扱いになる

アメリカの大学では、留学生と永住権保持者で授業料が大きく異なります。永住権があれば、アメリカ人と同じ安い授業料（In-state tuition等）が適用されるため、4年間で数千万円単位のコスト削減になるケースもあります。

② 入学試験の「枠」が広がる

優秀な大学ほど留学生枠は狭き門ですが、永住権があれば「居住者枠」で受験できるため、合格のチャンスが格段に広がります。

③ 就職活動での「ビザの壁」がなくなる

現在、トランプ政権下で外国人への就労ビザ（H-1B等）は非常に厳しくなっています。

• 現状： 優秀な学生でも、就職先の抽選（H-1B）に外れれば帰国せざるを得ません。

• 解決策： 永住権があれば、企業側はビザの心配をせずに採用できるため、キャリア形成において圧倒的に有利になります。

3. タイムリミットは「2026年9月」

EB-5プログラムを検討している方は、今すぐに動き出す必要があります。

• プログラムの期限： 現行法では2026年9月30日が申請の締め切りです。

• 準備期間： 書類準備や送金手続きに時間を要するため、2026年4月頃には決断していないと間に合わないリスクがあります。

世界中から申請が殺到しており、期限直前は弁護士や事務手続きが混み合うため、早めの準備が推奨されます。

4. 家族全員でお得に取得する条件

EB-5は、1つの投資（80万ドル）で家族全員の永住権が取得可能です。

• 対象： 主申請者 ＋ 配偶者 ＋ 20歳以下の未婚のお子様

• 注意点： 申請時点で21歳を超えているお子様は「家族」として含められません。お子様が中高生のうちに申請をスタートするのが、最も効率的で「お得」なタイミングと言えます。

まとめ：アメリカでのキャリアを「親がプレゼントする」

「子供がアメリカで学び、そのまま世界を舞台に働いてほしい」。そう願うご家庭にとって、EB-5は単なるビザではなく、お子様の将来の「選択肢」を買う投資と言えるでしょう。

特にトランプ政権下でのビザ規制を考えると、事前に「働く権利（永住権）」を確保しておく戦略は、今後さらに重要度を増していきます。

【お問い合わせ】 アメリカ投資家ビザ（EB-5）の詳細や、信頼できる投資プロジェクトの選び方については、以下の窓口までお問い合わせください。

• ビザ・コンサルティング： AOM Visa Consulting

• 海外移住・国際税務相談： 木田国際税理士事務所